ジャパンライフから見えてくるMLM健全さの重要性

ジャパンライフという言葉を皆さんは一度でも聞いたことはあるのではないでしょうか?

最近では、安倍晋三首相の「桜を見る会」に山口隆祥元会長(77)が「安倍晋三首相枠」で招待状が送られていたという疑惑で話題になっていましたね。

そんなジャパンライフは、これまで多くの過ちを繰り返し、幾度となく業務停止命令を受けておりました。

結果として倒産してしまいましたが、何が問題だったのか。

これからのMLMのあり方について教訓として活かすところが多いのではないでしょうか?

ジャパンライフとはどんな会社だったのか?

概要

創業1974年1月
設立1975年3月
資本金4億7,640万円
本社所在地〒101-0065
東京都千代田区西神田2-8-5
代表取締役社長山口ひろみ
従業員数630名(2013年時点での確認)
事業内容家庭用永久磁石磁気治療器の製造・卸・販売
化粧品の卸・販売、健康寝具の製造・卸・販売
栄養補助食品、清涼飲料水の



会社理念

ジャパンライフでは、心血注いで研究開発した100種類以上の代替医療に貢献する商品をご用意しています。


ジャパンライフでは、代替医療こそ、現代人が抱える身体の悩みを解決するものであると信じています。


今後、社会がどのように変化しようとも、創業以来の理念を貫き、お客様、そしてお客様が大切に思う方をサポートする企業であり続けます。

ジャパンライフHPより引用

このような素晴らしい会社理念を持ちつつも、なぜ数々の問題を引き起こしていたのかは疑問です。

公式サイトはすでに閉鎖されておりますが、様々な情報を元にどのような不祥事や業務停止命令が下ったのかについて触れていきたいと思います。

会社の評判(数々の問題)

ジャパンライフの原点は、1961年に日本電気通信協会を設立したのがきっかけとなります。

元々は、電話の付属製品を販売する会社がスタートみたいですね。

その後、1971年にジェッカーチェーン株式会社を設立します。

この会社で加盟店を募集したところ、設立4年で関連会社を合わせ、従業員数7000人〜8000人、資本金5億7,900万円の大規模な会社まで急成長しました。

その後、1975年にジャパンライフを設立しましたが、この時既にジェッカーチェーンの倒産がみえていたという噂もあります。

その理由は?

実は、「販売手法」について衆議院で追求を受けてしまったのです。

追求を受けてしまったことで、銀行取引停止処分を受けてしまいました。

その他、ジャパンライフに変わっても数ある問題を起こしているようです。

社長が変わっても数ある問題は発生

2007年 娘の山口ひろみ氏が代表取締役社長に就任

しかし、販売手法については変わらない状況であったため、以下のような問題が発生しておりました。

2014年 消費者庁により文書にて行政指導

2015年 元消費者庁官僚、顧問に就任

2015年9月10日 消費者庁の立ち入り検査

ここで、ついに消費者庁の手が入ることとなりました。

行政が介入するに至るには、数年にわたる調査を経て、様々な情報を仕入れた上で踏み込むようなので、前から目をつけていたと思われますね。

2015年 販売業態を

業務提供誘引販売取引

に転換しました。

業務提供誘引販売取引とは、「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)第51条で定義される、以下のような条件を全て満たす取引である。

・業者が販売する広義の商品又は提供する役務を利用する業務により、顧客に対して利益(「業務提供利益」という)が得られるとして誘引(勧誘)する。

・但し、この「業務」は、業者が自ら提供する業務、又は、業者があっせんした業務に限られる。

・顧客に何らかの金銭的負担(「特定負担」という)がある。

・広義の商品の販売若しくはそのあっせん、又は、役務若しくはそのあっせんに係る取引(取引条件の変更を含む)である。

wikipedia「業務提供誘引販売取引」参照

(実際に説明すると難しいですね・・・)

業務提供誘引販売取引の例としては下記のような方法になります。

  • ○○士の資格試験対策講座を受講して資格を得れば、業者がその資格を要する業務をあっせんする。
  • 名簿を購入してダイレクトメールの宛名書をする。そのダイレクトメールを読んだ人が、商品を購入すると、業者から収入が得られる。
  • 業者より浄水器を購入してモニター会員になる。モニター会員は、浄水器に関するアンケートや感想文を出したりすると、業者からモニター料が支払われる。

その後、数ある勧誘行為が問題となり、業務停止命令を4回も受けることになりました。

2017年には本社不動産を売却し、山口ひろみ氏が辞任します。

そして12/16にジャパンライフの幕が閉じたのです。

桜を見る会問題

ジャパンライフといえば、「桜を見る会問題」は有名かと思います。

そもそも、桜を見る会とは、1952年に吉田茂首相(当時)が開いたのが最初と言われており、毎年4月ごろに皇族や外国の大使、国会議員のほか、文化・芸能、スポーツなど各界の功労者が招かれているようです。

この会の何が問題かというと、首相の後援会関係者が多数招待されていたことを問題視しているようです。

実は、桜を見る会は私たちの税金で賄われております。

「公私混同」

ということを野党は指摘しております。

首相は当初、「招待者の取りまとめには関与していない」と国会で明言していたが、招待者の推薦に関わっていたことを認めています。

首相には昭恵夫人分も含め約1000人の推薦枠があり、安倍事務所が地元で希望者を募り、内閣官房に名簿を提出していたとのことです。

そこで、ジャパンライフの元会長が首相の推薦枠で招待されていたことが問題となっております。

それはそうですよね。

そもそもジャパンライフは、悪徳商法が問題となって数々の問題や業務停止命令を受け、被害者も膨大に膨れ上がっています。

そんなジャパンライフの元会長のやり方を擁護するように、首相が桜を見る会に招待しているのですから、被害者は黙っていないと思います。

何が問題だったのか

商品不足を伝えずに勧誘する行為

ジャパンライフは商品不足を伝えないで勧誘行為をしていたと言われています。

つまり、商品が不足しており、すぐに提供できない状況であることを何も説明がなかったことです。

それにもかかわらず、お金を振り込むことだけを催促されるので、形のないものに高額なお金を請求されるので、ビジネスと言えるのでしょうか?

契約解除の妨害行為

ネットワークビジネスでは、好きな時に始め、好きな時に辞めるという自由の効くビジネスです。

しかし、ジャパンライフは解約時には、何かとたらい回しにされて解約に時間がかかったり、全額が解約できないといったことがあるようです。

ネットワークビジネスでは、一人の個人事業主として他の方から強制されることはありません(あってはなりません)。

事実を伝えずに勧誘する行為

前にも述べた通り、既に業務停止命令を受けている中で、新規顧客の募集があってはならないと思います。

しかし、それを新規顧客に伝えずに勧誘されたという話を伺っております。

勧誘された側はどうでしょうか。その会社が行政処分を受けていると知っていたら、きっと入らなかったことでしょう。

教訓を生かしたMLMで重要なこと

ジャパンライフの歩みを知り、これからのネットワークビジネスの会社のあるべき姿が見えてきたと思います。

健全性

会社の経営が健全堅実であることです。

どれだけいいものを広めても、会社の経営がグレーなことをしている、行政からの指導が来るような展開を進めているようでしたら、会社の継続した経営は無理です。

それは一時期は売り上げが爆発し、上手くいくかもしれませんが組織拡大は厳しいです。

例えばAさんがジャパンライフのような会社で活動しており、Bさんを勧誘したとします。

Aさんは健全な活動でないことに対して違和感はなくても、Bさんはきっと活動しているうちに違和感を覚えてしまう可能性があります。

そうなっては、Bさんはいつか辞めてしまうことでしょう。

今は数千社というネットワークビジネスの会社が存在しており、実際に会社のことを詳細に知るのは困難かと思います。

判断としてその会社が長期的に継続しているかも一つの判断材料になると思います。

強制的かつ多額の費用負担

ネットワークビジネスを始める目的は、権利収入を獲得することだと思います。

その目的に対し、不要な費用というのはできるだけ避けたいですよね。

ジャパンライフでは、100万から600万円する超高額な機器を購入させられていました。(だからこそ、売り上げは伸びていたのだと思いますが・・・)

元々経済的不安を抱えて始めたネットワークビジネスで、さらなる財布の圧迫を強いられておりました。

ビジネスを始める上で、そのような高額商品を購入する必要はあったのでしょうか。

そこまでして活動する心境は正直疑問が残ります。

騙すような勧誘行為

上記のような高額商品への支払いをきっかけに、その人自身も切羽詰まった状況になります。

特に機器の利用ではお金にならないので、できるだけ多くの人に高額商品を買ってもらう必要があります。

そういった焦りと不安から友人や知人を騙してまで商品を買ってもらおうとしていたのです。

収入の実感

ネットワークビジネスに限らず

「成功体験」

が重要だと考えております。

特に、ジャパンライフのような高額商品に初期投資をした分、やる気も十分あると思います。

しかし、それに反するかのように収入は取れず、取れたとしても数千円の収入だったとしたら、いつその収入が初期投資を回収できるのでしょうか。

ネットワークビジネスで築き上げる権利収入はそんなに簡単なものではありません。

だからこそ、できるだけビジネス活動するための費用は抑えつつ、収入が実感できるような環境が必要だと思っております。

それが、活動する人のモチベーションを長期的に維持できるのです。

まとめ

これまでのジャパンライフの数々の失敗を繰り返したことによる、私たちが選択するべきネットワークビジネスの会社が見えてきたかと思います。

私たちが長期的に活動するためには、ネットワークビジネスの会社に依存します。

まずは健全堅実な会社、できるだけ費用のかからない初期投資や定期購入を選択しましょう。

そうすることで、ダウンさんも長期的なモチベーション維持と活動ができるようになります。

特に今は、ネットを使った集客も可能なので、健全堅実は最低条件として、その会社がネット集客を認めているかも判断材料の一つにしていきたいですね。

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