皆さんこんにちは！
2020年11月に驚きのニュースが入りましたね。
ネットワークビジネスの会社である「アリックス」が9ヶ月の業務停止命令を受けることとなりました。
消費者庁／アリックス、９カ月間の業務停止に／宮城ＧＭに業務禁止命令も
過去、アリックスは業務停止命令を受けていたのですが、あくまで個人レベルであり、今回のように会社規模で命令が下ったのは初めてになります。
宮城GMにも業務禁止命令が下っており、アリックスの動向に着目されますね。
しかし、会員さんである方は不安で仕方ないですよね・・・
私勝手な個人意見としては、アリックスが業務停止命令を受けたのは、なるべくしてなったと言わざるを得ないところもあります。
高額な初期費用や年齢層、コンプライアンス教育不足等原因はいくつかありますが、今回の記事では
何故このようなことが起きてしまったのか？
ネットワークビジネスの会社のあるべき姿
についてご紹介したいと思います。
目次
ネットワークビジネスのアリックスとはどんな会社？
そもそも、ネットワークビジネスのアリックスとはどんな会社なのか知らない方もいらっしゃるかと思います。
下記「アリックスというネットワークビジネスの評判が意外だったその理由とは？」の記事で会社についてまとめておりますので、よければ覗いてみてください。
ここ数年で勢いを伸ばし、急成長してきた会社であることは間違いありません。
それと同時に、何故そんな会社が・・・？と思わざるを得ませんね。
そんな会社が業務停止命令を受けたんだから、相当影響が大きいのではないかと感じます。
ネットワークビジネスのアリックスに業務停止命令！
実際の停止内容
2020年11月20日に消費者庁がアリックスに対し、9ヶ月間の業務停止命令と業務改善の指導を実施しました。
会社に対してだけではなく、宮城GMに対しても9カ月間の業務禁止を命じています。
宮城氏の今後の動向が気になるところですが、類似業務ができないことから、組織移動で活動も制限されている状況です。
認定された違反行為と内容
今回業務停止に至った違反行為とはどのようなものがあったのでしょうか？
主に三つです。
- 勧誘目的等の不明示
- 書面不交付
- 迷惑勧誘
具体的にどんな行為か？についてですが、このような例が挙がっております。
統括者の名称や特定負担を伴う取引の契約だということ、製品の種類を明らかにしなかった。
これはネットワークビジネスであることを隠している行為に該当しますね。
消費者が「絶対に契約しない。家に持ち帰って考えたい」という意思を示しているにも関わらず、 「１日でポイントの獲得率が大きく変わるから、 やるなら早い方が良い」などと言って、その場で契約するように促し続けた。
これは相手が興味ないのに無理に勧誘をし、登録をさせようとする迷惑勧誘に該当しますね。
消費生活センターに寄せられた相談件数：2000件以上
アリックスの会員さんで発生したこのような違法行為によって、消費生活センターに寄せられた相談件数はなんと2000件以上にのぼったようです。
このデータは2012年から2020年10月31日までのデータとなっており、約8年間での総相談件数となっております。
そして驚きなのが、この相談件数に対する年齢層です。
下記データから圧倒的に20代の相談がほとんどを占めているのです。
過去業務停止命令を起こしている
実は業務停止命令自体初めてのことではなく、過去にも起こしております。
遡ること2017年に業務停止命令を受けているのですが、この時は会社に対してではなく、特定の会員5人に対しての処分でした。
となると、今回のようにアリックス会社全体に処分が下るのは初めてのことになります。
３社統合はどうなる？
ここで気になるのが、グループ会社であるモリンダとゼンノアが経営統合した場合、アラマキジャケに下された業務停止命令の効力は、失ってしまう可能性を示唆しております。
それは納得で、モリンダとゼンノアは今回の業務停止に全く関係ありませんからね！
しかしそうなった場合、アリックスが業務停止を回避するために意図的に経営統合する方向で動きかねません。
その点については、消費者庁は既に危惧しており、少しでもその兆候が感じられた場合、新会社も処分対象となる見解を示しているようです。
業務停止命令を受けたアリックスの原因
ここからは、何故ネットワークビジネスのアリックスが概要書面を受けてしまったのかの原因を探っていきたいと思います。
高額な費用負担
アリックスは以前から初期費用が高額で有名です。
登録費用は3,000円なのですが、もちろん商品の購入が必要です。
その商品購入は、スターターパックとしていくつかありますものの、それぞれにPVが割り当てられています。
PV数に応じたアリックスのビジネスレベルとビジネスエンハンスメントがありますが、最低でも4万前後の商品、もしくは最大18万円かかります。
詳しいことについては、「アリックスの仕組み！ネットワークビジネスとして稼ぎやすいかを調査しました！」にご紹介しております。
高額な費用をかけた人は、何が何でも人を紹介して元を取ろうと頑張るはずです。
そのことが、会員さんの無理な勧誘に繋がっているのではないかと推察致します。
コンプライアンス教育不足
ネットワークビジネス業界全体に言えることなのですが、コンプライアンスに対する認識が甘いように感じます。
しっかりと意識し、行動できている人は果たして何人いらっしゃるのでしょうか？
アリックスも同様、何が禁止行為で何が許容されているのかを正しく理解している人が少ないように感じます。
それは、次に述べる会員の年齢にも関わっている話かと思います。
年齢層
先程ご紹介しました通り、アリックスの被害相談件数が20代がダントツに多いデータからも分かります通り、アリックスの会員は、若者が多いです。
アリックスは、会員の年齢制限として、23歳以上しか登録できないことになっております。
それは、過去学生によるトラブルが発生したことから年齢上限を上げ、学生が登録できないようにしているようです。
しかしながら、年齢によっては学生でも参加している場合があり、学生内での勧誘も起こりうる可能性があります。
特に学生時代の友人知人との関係は密接であることや周囲との関係性維持のこともあり、トラブルにつながりやすいケースが多いのではないでしょうか？
まとめ(アリックスから学ぶ今後のMLMの姿)
コンプライアンスの徹底
アリックスでは、コンプライアンスの徹底が必要不可欠です。
現在、コンプライアンストレーニングとしてアリックスがコンプライアンスを学ぶ機会を提供しております。
概要としては、新規登録週から始まる1コミッションサイクル（4週）内に トレーニングを修了するよう促されます。
しかし、これは任意としておらず強制トレーニングです。
トレーニング修了しないと、コミッションが受け取れず保留になるなど、アリックスの徹底ぶりがうかがえるかと思います。
健全堅実なネットワークビジネス
アリックスを知って痛感するのが、ビジネスモデルが「健全堅実」かどうか？というのはとても重要です。
例えば、初期費用が掛からず、月額のランニングコストも1万円以下で抑えることができるネットワークビジネス。
一方、アリックスのように初期投資で製品を4万円分を買わなければビジネスができないネットワークビジネス。
どちらの会社の方がより多くの人が参加しやすいでしょうか？
後者の場合、1人あたりの報酬が大きいかもしれませんが、高額な投資が必要になります。
そのため、お金のない人は無理して購入しなければならず、場合によっては無理やり買わさせたとなると被害者として感じる人が出てきます。
一度買ってしまったからには、辞めようにも辞めれない。
高額な投資をさせることに抵抗を感じ、人を誘えないという人を何人も知っています。
前者の場合なら、製品を気軽に安くでお試しができて、辞めたいと思えば辞めれる。
やりたいと思う人だけが継続して活動できる。
そんな環境の方が、より多くの人が参入しやすく、結果として辞める人も少ないのではないでしょうか？
そして、本当の健全堅実なネットワークビジネスとは何か？どう言った基準で判断すればいいのかがわからない人に向け、Symphonia講座では懇切丁寧に解説していただけました。
ネットワークビジネス成功の原理原則を当サイトでご紹介しております。
ネットワークビジネスでの成功を望まれる方は「ネットワークビジネス成功はインターネット集客しかない！」を一度ご覧になってみてください。
ネットで気軽に集客できるか？
以前から、当サイトではしつこく言っていますが・・・笑
これからの時代、ネットを使わず、大きな組織を作れる人は果たして何人いらっしゃいますか？
アリックスの件に限らず、多くのネットワークビジネスではそうですが、世間のネットワークビジネスに対する印象は悪いです。
いや、ネットワークビジネスについて知らない人が多いよ！という方もいらっしゃいますが、今はネットで調べたら何でも出てきます。
そして、ネットで調べたら悪評ばかり・・・泣
そんな状況で、友人知人があなたを疑わずにビジネス参加する人は僅かかなと思います。
そんなことをするよりも、ネット集客という方法を駆使し、興味のない友人知人に声をかけるのではなく、興味ある人だけにビジネス展開できるような仕組みが現代ではベストです。
その一方で、ネット集客を学ぶことはネットワークビジネス以外のネットでのマーケティングも併せて学ぶことになります。
これからの時代で生きていくためにはネットの使い方も十分知る必要がありますし、ご自身のスキル習得にも役立つことになるでしょう。
アリックスの業務停止命令を教訓に、今後のネットワークビジネス選択の在り方が問われるのではないかと思います。
